事業理念・沿革

事業理念

コスモス男山は、次のことを大切にしています。

  1. 笑顔で支え、支えられる関係をつくる
  2. 一人ひとりの個性を大切にする
  3. 人権意識を磨く

理事長メッセージ

「 コスモス男山」は令和4年6月、開設から15周年を迎えました。
 今年度の総会後 理事長 井上一枝氏が理事長を退任されました。所長・ケアマネージャーの三役を担ってこられた15年間でした。
 新型コロナ発生から2年間、介護事業所にとって厳しい状況下、職員一同未曾有の緊張の日々でしたが、通所事業を休まず全日営業を続けました。
多くの方々に励ましをいただき、利用所の皆さん、ご家族の方々のご協力、ご理解のおかげと感謝しております。
 開設時の私たちのモットーは
「高齢になっても、住み慣れた場所で安心して暮らしたい。」 
 今後も変わること無く、NPO法人として、地域に発信して行く所存です。
                                 理事長 三宅悦子 (2022.8)

沿 革

設立経過とその後の歩み

1989年 羽田澄子監督、ドキュメンタリー映画「安心して老いるために」を観て高齢者福祉を考える契機となる。
1990~2001年 ヘルパー、ケアマネージャー業務をしながら利用者の自立支援、介護職の自立を考える中で起業を検討するようになる。
2002年 京都市主催の「女塾、起業セミナー」に参加
2003~2005年 福祉、高齢者介護に関する読書会を有志で始める。
2006年 小規模多機能型居宅介護が介護保険サービスとして新たに指定されたのを契機に八幡市男山の地で設立準備に取りかかる。
2006年12月 特定非営利活動法人介護の家コスモス男山設立総会開催。
2007年 八幡市に指定のための申請、また、京都府に改修、設立のための補助金申請。
3月小規模多機能型居宅介護サービス開設
2012年 ホームページ開設
2013年 自主事業(地域で集える軽食・喫茶「おいでやすコスモス男山103」、コミュニティスペース「ひだまり」を介護保険事業と共に車の両輪として地域に働きかけていく。
2014年 7周年 講演とシンポジウム(於 生涯学習センター)
     自主事業 地域に開かれたミニ図書館「コスモス文庫」開設
2015年 自主事業 介護予防事業「コスモスわくわく教室」開設(毎月4回) 
     認知症予防事業「コスモスオレンジカフェ」(毎月1回)

現在に至る。

助成金・補助金・物品など、他の組織から受けた支援の実績

2007年 小規模多機能型居宅介護、事業所開設のための補助金(京都府)
2007年 福祉車両1台(日本財団)
2013年 地域の居場所作りとして立ち上げた軽食喫茶「おいでやすコスモス男山」、
コミュニティスペース「ひだまり」への地域支援事業・店舗改修のための補助金(京都府)
2015年 浴槽リフト設置の助成金(京都府)
2017年 地域力再生プロジェクト支援事業交付金(京都府)
両立支援等助成金(厚生労働省)
福祉車両1台(日本財団)

他のNPO・市民活動団体との協働の実績

  • NPO法人「あしたばの家」との協働
    「あしたばの家」通所者を社会適応訓練の場(京都府からの委託事業)として受け入れる。
  • NPO法人「オンブズマン機構大阪」との提携
    2か月に1回、オンブズマンとして利用者の状況を評価し、その後運営推進会議に出席し、第三者として意見を述べてもらう。
  • 「高齢社会をよくする女性の会、大阪」との協働-情報交換・交流ほか、講演依頼を受託
  • 「京都府南部小規模多機能型事業所連絡会」結成し情報交換(年2回)
    情報交換、問題点の洗い出し、また今後の在り方等を協議している。

企業・団体との協働・共同研究の実績

  • 認知症介護への取組を評価され表彰(日本興亜保険グループ 日本興亜おもいやり倶楽部)

行政との協働(委託事業など)の実績

  • 自殺者対策(ゲートキーパー養成)の拠点事業(京都府の委託事業)
  • 精神障がい者の社会適応訓練事業(京都府の委託事業)

プライバシーポリシー

  1. 介護の家コスモス男山は、サービスを提供する上で知りえた利用者、家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は利用契約が終了した後も継続します。
  2. コスモス男山は、利用者に医療上、緊急の必要がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身の情報を提供できるものとします。
  3. 上記1.2.以外に、利用者について他の介護サービス事業者等との連携を図るなど正当な理由がある場合には、事前の同意を文書で得た上で利用者、家族等の個人情報を用いることができるものとします。
  4. 写真の撮影と利用については、契約のときに同意または非同意の確認を文書で行います。

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